大阪府の吉村知事が、高校授業料の無償化に舵をきられました。以前より、教育無償化こそが少子化対策になることを訴えていた僕にとって、このニュースは非常に関心の高いものになります。
大阪府、高校授業料完全無償化へ 来年度から段階的に所得制限撤廃、2026年度に全学年無償目指す
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) May 9, 2023
→いかなる家庭環境でも子供が何人いても、自分が学びたい学校を選べる社会を目指す。子供が自分の可能性を追求できる社会を目指す。完璧は無理。だが少しでもそこに近づける。 https://t.co/7OfQRaYz7s
ですが、この大阪の高校授業料無償化に一部反発の声があがっています。一体、どこに問題点があるというのでしょうか？
大阪府が高校授業料無償化に導入したキャップ制は何が問題か？
キャップ制とは何か？
吉村知事の
いかなる家庭環境でも子供が何人いても、自分が学びたい学校を選べる社会を目指す。
の理念に僕自身も非常に感銘を受けて応援しているのですが
今回導入された「キャップ制」*1について、私立高校から反発の声があがっているといいます。
キャップ制とは、もともと「上限を設ける」という意味があって、今回の場合、国と大阪府が生徒1人あたりの授業料を負担する上限を年間60万円までとして、それ以上の授業料である場合は、その費用は私立高校が負担するというものです。
授業料が年間60万円以内の学校であれば問題ないでしょう。けれど、私立高校の費用は施設整備費を含めて、年間60万円を超えるところも多い。
以前までは所得制限があったのですが、今回は所得制限なしで全て私立高校が負担してね、というのが大阪府の授業料無償化です。
公立高校よりも低い生徒1人あたりの運営費
私立高校にとっては経営を揺るがす大きな問題でしょう。けれど、僕ら保護者にとっては無条件で授業料が無償になるのですから、これはありがたい制度だと思えそうです。
ですがこのキャップ制度、無償化してもらう側の僕ら保護者、生徒にとって、特に中間層にとってはデメリットがあります。
この問題点については、子育て罰の著者で知られ、日本大学教授でいらっしゃる末冨芳氏の下記、記事が非常に参考になります。↓
記事によれば、大阪府の私学は、生徒1人あたり私学助成金を32万6700円うけとっていますが、47都道府県中46位という水準。
今回、国と大阪府の支援の60万円をたすと、32万6700円+60万円＝合計92万6700円で生徒1人を教育してくれという意味あいになるそうです。
一方で公立高校の生徒一人あたりの経費は、108万3212円。つまり公立高校よりも安い金額で生徒一人の教育を賄わなければならない計算になります。
こうなれば、公立高校と私立高校、なんら変わらない。むしろ公立高校よりも安い金額で学校運営をしなければならなくなる。そうすれば私学ならではの特色ある教育ができなくなるというのです。
中間層はかえって負担増になる可能性がある
私立のいいところは、実際に娘を私立中学に通わせている僕からいえば、私立ならではの本物体験ができることだと、身をもって感じています。*2
本物体験は、生徒の人生観を築くうえでとても大切な経験で、私立中学高校は、創意工夫をもって、生徒に出来る限り本物に触れさせる機会を提供しているところも多い。
で、その分の費用は、親が納得して負担している。
ですが、今回の所得制限なしのキャップ制度導入で、私立高校が負担する授業料が大幅に増えると、私立高校は他に収入源を求めることになります。
大阪府の私学課の担当者は、入学金は無償化の対象ではなく、私立高校が自由に設定できる、また一部の生徒への特色ある教育費用は無償の対象ではない。と話されています。*3
だとすると、今後、入学金や、私立高校の特色である課外授業等に今以上の金額が設定させる可能性があり、僕のような中間層にとっては負担増になる可能性があります。
実際、興国高校の草島葉子校長は、テレビ取材で
（新しい制度に参加して）推進校の中に残って、お金をちょうだいしようとすると、やっぱり入学金とか施設設備費を取らなきゃならなくなるんですね。入学の時のお金がすごい跳ね上がっちゃうんですよね。所得の低い層にとっては、入り口でお金が増えてしまって、かえって高くなってしまうんです。*4
とおっしゃている。もしこれが本当だとすると、中間層は、子どもを私学へ入学させるのは難しくなっていくことになるでしょう。
↓私学の保護者も不安に思っている
高校授業料無償化に対する僕からの要望
まず公立高校を復活させてほしい
今回、私学の高校無償化についての問題点がクローズアップされていますが、個人的には、公立高校の整備を先にしてほしいな～と願っています。
そもそも公立高校は今、少子化で定員割れのはずです。*5なのに、希望の公立高校に入学できずに私立高校へという流れがある。これもおかしな話です。
一部の地域では、定員割れしている高校の多くが偏差値50以下であるという問題がある。*6
つまり、定員割れにも関わらず、入学したい魅力的な公立高校が少ないため、そこに入学希望が集中した結果、弾かれた子たちが私学へ行く。あるいは偏差値云々以前に私立に比べて魅力がない。
そうではなくて、これだけ高校が定員割れをしているのだから、学校を統合再編して魅力ある公立高校作りへ舵をきってほしい。先生が足りないというのですが、定員割れをしている学校に配置している先生は非効率ではないでしょうか？ならなおさら、学校は統廃合すべきだと思います。
統廃合したうえで、進学コース、職業訓練コースなどで、コース分けをして、希望すれば、義務教育のように公立高校へ進学できるようにしてほしいですね。
そうすれば、やむを得ず私学へ流れていた生徒は減るでしょう。一方で、私学は従来通り授業料が年間60万円を超えた場合は、年収により保護者負担。それでも私学に行かせたいという保護者はお金をかけてもいいのではないか。
国が教育無償化に舵をきってほしい
僕は吉村知事の所得に関わらず、全ての子ども達に教育の機会を提供するという理念に賛同しています。ですが大阪府も厳しい財政をやりくりして、その結果、無償化を行う上で、キャップ制度の導入を決められたのだと思うのです。
僕はこうした教育無償化は、国こそが先導してほしいと願っています。
子どもに投資すれば、必ず所得が増え、国に税金という形でリターンが返ってきます。若者の所得が上がらずに結婚ができないのが少子化の原因であるのなら、若者の所得をあげる必要があります。
ですが、学んでいない子の所得を企業が無条件であげるのは難しいのは誰だって理解できるでしょう。能力のある子に企業もお金を払うわけで、若者の所得をあげるために、教育は必要不可欠なものなのです。
若者の所得があがれば結婚が増えるという相関性*7があるのならば、教育無償化１本で、少子化対策やってみてほしいのです。
国策として、教育の無償化を推進してくれれば、キャップ制などで悩む必要もありませんし、国が教育無償化に舵を切ってくれれば、塾代も支援してくれる大阪府*8であれば、もっと違う形で教育支援を考えてくれかもしれません。
教育無償化は簡単ではない
教育無償化と簡単に書きましたが、現場の人にとって、教育無償化を実現するのは容易ではないことは理解しなければいけません。
どうなる！？大阪の高校授業料完全無償化 私学団体の「賛成できない」に対し吉村知事は
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) June 19, 2023
→教育無償化を主張する評論家や識者、コメンテーターは現実の世界をよくみておいてもらいたい。教育無償化は簡単じゃない。本気でやれば強い摩擦熱が生じる。実現に向け努力を続ける。 https://t.co/hrniyPEU9E
賛否両論、色んな意見がありますが、それでも前へ進もうとする吉村知事を僕は応援したいと思います。
教育無償化に向けて、僕はブログを発信することくらいしかお手伝いができないのですが、コツコツと教育無償化こそが少子化対策になり、国の利益になることを訴え続けていきたいと思います。
追記：大阪府の高校無償化のその後
大阪府の私立高校は公費負担増で、合意
大阪府の高校無償化に反対していた大阪の私立団体ですが、その後、生徒一人当たりに対する公費負担が60万から63万に増額されたことで、負担減になったことで、キャップ制度による高校無償化に合意しました。
近隣府県の私立高校は、大阪府の高校無償化にNG
大阪の私立高校が高校無償化に合意したものの、今度は近隣府県の私立高校が大阪府の高校無償化にNGを出しました。
というのも、他府県の私立高校は、大阪から通う生徒については63万円を超える授業料について学校が負担することになり、大阪以外から通う生徒の授業料で補填しなければならないからです。詳しくは下記記事で説明していますが、今後、近隣府県の私立高校と同意があるのか目が離せません。
