少子化対策が俄然注目を浴びるようなってきたのは４月に統一地方選*1があるからだと思いますが、各党それはそれは少子化対策の議論に熱を入れています。
子育て真っ最中である僕も、各党の少子化対策は勿論注目していて、少子化対策や子育て支援をしっかりしてくれるところに一票を投じたいと思い、各党の主張に耳を傾けているところです。
でも待てよ､この記事｡
少子化対策や子育て支援の財源は、高齢者資金から一部負担とある。
今年4月から出産一時金が42万円から50万円に増額されますが、この費用は後期高齢者医療制度から一部をまわすことが決まったという。
「ない袖は振れないので、あるところからお金をまわします。」ということなのでしょうか？
いや、待てよ。ということは、少子化対策で各党がしのぎを削って、児童手当の所得制限を撤廃するや、高校生にまで支給対象を広げる*2や言っていますが、その財源の一部は高齢者の財源からなのか？
子どもを持つ身としては、児童手当の拡充は嬉しいし助かる。ですが、その財源が、高齢者向けに用意された財源からとなると話しが違う｡
誠に勝手な話ですが
我々もいずれ高齢者になる｡この事を忘れてはいけない｡
我が子たちもいずれ成人をし、僕も高齢者になる。その時に「未来の子どもの為」だといって、高齢者は我慢してください。といって財源を減らされることになる。
あなた方がいったよね？未来の子ども達にお金を使えと｡きっと国はそういうでしょう。
ただでさえ超氷河期で色々な恩恵がカットされてきた世代。高齢者になれば少しは恩恵を受けられるかと思いきや、高齢者になっても恩恵は全く受けられないどころか、未来の子どものために。といわれてさらにカットされる。
そう思うと国に子育て支援として児童手当を拡充してもらえるのは本当にありがたいですが、それだけに目を向けていたら、痛い目にあう。その財源ってどこからですか？というのはセットで知っておかないといけない。
小泉内閣時の郵政民営化*3を思い出します。この時は、「郵政民営化」の１フレーズに国民が熱狂し、他大事な政策に目を向けられなったのではないか？
当ブログでも書きましたが、児童手当の拡充は決して異次元の少子化対策にはなりえない。*4本当に財源がなく選挙の為に無理やり捻出するくらいなら、拡充しないほうがよいと思う｡異次元の少子化対策はもっと抜本的な改革が必要。ばら撒きでは解決しない。
西村経済産業相は、児童手当の所得制限撤廃案に否定的でした。批判もされましたが、格好つけず､ばら撒く財源はないよと言いたいのであれば選挙に勝ちたいがためにばらまき政策を考える政治家よりも筋が通って真っ当だと思います。
児童手当を可決した民主党を「愚か者」といった丸川議員。言葉遣いは考えないといけませんが、児童手当をばら撒く行為が本当に愚かだと思ったのなら、初志貫徹してほしいですね。
ということで、ただ児童手当を拡充してくれるからと喜ぶのではなく財源については、どこからかというのは知っておこうと思う。財源がないのに欲しいとは言えないし､ましてや他世代の方に使うはずの税金であるなら尚更です。
一方で、大阪維新の会の吉村知事の教育費無償化の政策は、絶対に異次元の少子化対策になると僕は思いますし､ここは目指して欲しいと思う｡
以前も記事を書きましたが、僕は子を持つときに、やっぱり大学に行かせられるのは何人かを計算しました。だから大学費用の心配がないというのは大きいですよ。もし大学無償化だったならきっとうちだってもう一人検討したと思います。
少母化といって母になる人が減っている。子育て支援と少子化対策は別だという人もいるが僕はそうは思わない｡価値観が多様化している時代､全員が全員、結婚して子どもを産みたいとはもはやなりえない。なら、子を産み育てたいと考えてくれる方が3人､場合によっては4人と子を産み育てやすい環境を整えてあげることが大事なんじゃないかな。
だったら子を産んでもお金の苦労はない。としないといけない。
たとえば3人目を産んだら、3人目から児童手当が月6万円になるという噂がありますけども、*51人目、2人目で手厚い支援がないのであれば3人目までたどりつけないですよ。子は授かりものですから、3人産もうと思って簡単に産めるものでもありませんし。
だから最初から最後まで教育費は無償化｡Fランクの大学は退場してもらえば､少しは納税者の方にも納得してもらえるのではないか？
勉強を頑張りたいと思う子を支援してその子が育てば､納税リターンはきっとあるはずです。
ばら撒きではなく実りある政策に繋がる少子化対策を考えてくれる政党はどこか？注視しながら選挙を迎えたい｡